令和 ２年 ２月 定例会（第１回） 議事日程（第５号） 令和２年２月１７日午前１０時００分開議日程第１ 市長提出報告第１号及び市長提出議案第２号～第３７号審議（質疑、
委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 １、市長提出報告第１号及び市長提出議案第２号～第３７
号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１９名） １番 黒木高広 ２番 黒木万治 ４番 三樹喜久代 ５番 富井寿一 ６番 三輪邦彦 ７番 徳永幸治 ８番 海野誓生 ９番 若杉盛二 １０番 松葉進一 １１番 柏田公和 １２番 西村豪武 １３番 黒木金喜 １４番 近藤勝久 １５番 黒木英和 １６番 友石 司 １７番 森腰英信 １８番 日高和広 １９番 畝原幸裕 ２０番
小林隆洋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名） ３番
治田修司－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための当局出席者 市長 十屋幸平 副市長 黒木秀樹 教育長 今村卓也 地域共生・
地域医療推進担当理事 長倉芳照 総合政策部長兼東郷総合支所長 総務部長 田中藤男 塩月勝比呂 健康福祉部長 柏田武浩 商工観光部長 福田幸一 農林水産部長 児玉 貴 市民環境部長 甲斐伸次郎 建設部長 中島克彦 教育部長 稲田利文 消防長 吉村 博 上下水道局長 中城慎一郎 会計管理者 植野浩人 監査委員 成合 学 総務課長
長友正博－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者 局長 門脇功郎 局長補佐 小坂公人 係長 井戸礼子 主査 後藤 仁 主査 宮田有紀 主任主事
黒木一義－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午前10時00分
○議長（黒木高広） ただいまから本日の会議を開きます。 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程により進めることにします。
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△日程第１ 市長提出報告第１号及び市長提出議案第２号～第37号審議（質疑、委員会付託）
○議長（黒木高広） 日程第１、市長提出報告第１号及び議案第２号から第37号までの37件を一括して議題とします。 ただいまから質疑に入りますが、質疑はお手元に配付の
議案質疑通告一覧に従い、通告順に許可します。 質疑に当たっては、会議規則第55条に規定するとおり、簡潔に議題の範囲を超えることなく、また自己の意見を述べることのないように行ってください。 それでは、まず、市長提出報告第１号及び議案第２号から第16号までの報告、条例及び事件決議の16件について質疑を許します。 12番西村豪武議員。
◆１２番（西村豪武） それでは、議案第７号ということで、日向市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について。 部長の補足説明では、マイナンバーを利用できる事務を規定しているとの説明、別表第１の１項の改正と、新たに同表の11項及び12項に規定するとのことであります。 まず、（１）就労自立給付金、
進学準備給付金に関し、該当者の状況について伺っておきます。 （２）別表第１、別表第２、別表第３に、規則で定めるものとされておりますが、その規則の中身についてお願いします。 （３）行政手続においてマイナンバーを使用しない場合は、どのような対応になるのか伺います。 次に、議案第８号日向市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例であります。 まず、（１）特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に該当する事業者とは、
施設型給付事業、予算説明資料の105ページ右側に該当する25事業所を指すのかどうか伺っておきます。 （２）改正後の第13条、
利用者負担額等の受領、第４項（３）の食事の提供（次に掲げるものを除く。）に要する費用のア、イの副食の提供についてでありますが、①非常に分かりにくいので、かいつまんだ説明をお願いしたいと思います。 ②令和２年度における副食の
提供見込み該当者の状況についても、この際、伺っておきます。 次に（３）ですが、第42条８項の
保育所型事業所内保育事業者のくだりや、
特例保育所型事業所内保育事業者について、連携施設の確保はしないことができるとされておるわけですが、前者及び後者の保育事業者の
市内該当事業所の状況について、この際、伺います。 次に、議案第９号日向市
農村シルバーセンター条例を廃止する条例であります。 日向市東郷町山陰丙1265の２、条例廃止後の施設の取扱い等について伺います。 議案第10
号日向市営住宅の設置及び管理に関する条例等の一部を改正する条例。 まず、（１）第１条中、第12条の６、連帯保証人の債務保証の極度額の設定として、近傍同種家賃の12か月分とした根拠と、なぜ１年分なのか伺っておきます。 （２）改正民法465条の２、
個人根保証契約の保証人の責任等において、個人根保証においても極度額を定める必要から、
法人保証会社等以外の個人は上限設定がなされるわけでありますが、既存のこれまでの契約の取扱いはいかがなされるのか伺います。 次、（３）上限が明確に記載されることで連帯保証人の成り手が少なくなると思われることから、信用保証協会や
信用保証会社等の
機関保証を採用することが多くなると思われます。これには、一般保証型あるいは支払い保証型の二種類があるわけですが、行政の今後の取組はどのように考えられているのか。 次に、（４）民法改正に対応しないまま放置すると、特に、
不動産賃貸借契約書（
土地賃貸借契約書・
建物賃貸借契約書）については、連帯保証人についての契約条項が無効になり、家賃の回収に重大な支障が生じるおそれが出るとされておりますが、市としての対応を伺っておきます。 次に、議案第12号第２次日向市環境基本計画の改定の今回の目玉は何か。 特に、地球環境等の低
炭素社会づくりの取組について伺っておきます。 よろしくお願いします。
◎健康福祉部長（柏田武浩） 12番西村議員の御質問にお答えいたします。 議案第７号日向市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例についてであります。 現在、別表第１の１に規定する就労自立及び
進学準備給付金の対象となる外国人はおりません。 規則につきましては、生活保護の実施や給付金の支給並びに重度障がい者医療費助成、日常生活用具の給付決定など、具体的な事務及び特定個人情報の提供に関して定めるものであります。 マイナンバーを使用しない場合につきましては、従来どおり本人から資料等の提出を求めることになり、生活保護法に基づく申請等については同意書の提出を受け、必要な情報を調査することになります。 次に、議案第８号日向市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてであります。 特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業に該当する施設についてでありますが、現在、本市におきましては、
特定地域型保育を行う施設はありませんので、本条例の該当となる施設は、特定教育・保育施設となります。 特定教育・保育施設につきましては、公立と法人立を合わせまして、認定こども園が10施設、幼稚園が２施設、保育所が16施設、合計28施設となっております。 次に、第13条第４項第３号についてであります。 これまで、保育所や認定こども園を利用する２号認定の児童の副食費は、保育料の中に含まれる形で保護者に負担を頂いていたところであります。 今回、幼児教育・保育の無償化が実施されましたが、副食費は引き続き保護者の御負担として直接園に支払っていただく費用となりますので、その旨を規定するものであります。 また、年収360万円未満相当世帯の子どもと第３子以降の子どもにつきましては、副食費が免除されますことから、第３号ア及びイにおいて、免除規定を整備するものであります。 次に、副食の
提供見込み該当者の状況についてであります。 副食費が免除となる条件のうち、第３子以降の子どもの判断につきましては、当該子どもの兄や姉が４月で小学校４年生に進級したり保育所等を卒園することに伴いまして、制度上、第３子でなくなる場合は、免除対象から外れることとなります。 現在、本年４月の保育所等の入所決定に関する事務を行っている最中でありまして、令和２年度における免除対象者は確定していないところでありますが、令和元年10月１日現在で約500名いましたことから、同程度の数を見込んでいるところであります。 次に、第42条第８項についてであります。 第42条第７項において、利用定員が20人以上の
事業所内保育事業者について、
保育所型事業所内保育事業者と定義しているところでありますが、現在、本市におきましては、該当する事業所はないところであります。 第42条第８項につきましては、
特例保育所型事業所内保育事業者について、連携施設の確保義務の免除を規定するものでありますが、
保育所型事業所内保育事業者がありませんことから、本規定による特例を受ける事業者もないところであります。
◎農林水産部長（児玉貴） 次に、議案第９号日向市
農村シルバーセンター条例を廃止する条例についてであります。 当施設につきましては、近年、高齢者の農業生産の知識や技術の伝承など、設置目的に沿った施設の利用がないことから、今後の有効利活用を図るため、本条例を廃止するものであります。 条例廃止後につきましては、
公共施設マネジメントの観点から、当施設については、譲渡、貸付け等の処分を行うことになるものと考えております。
◎建設部長（中島克彦） 議案第10
号日向市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてであります。 極度額につきましては、退去時修繕料の額に家賃滞納額等を合わせた額を回収することを想定し、近傍同種家賃の12か月分としております。 次に、改正民法施行後の契約対応につきましては、既存の契約については現行の契約が有効であることから、特段の手続は不要であり、施行後の契約については極度額を設けることになります。 次に、
機関保証につきましては、国土交通省の告示に基づく、登録された
家賃債務保証業者を活用することが想定されます。 現在、県内に業者がいないことや、導入または導入予定の市町村がないことから、今後、調査研究してまいりたいと考えております。
◎市民環境部長（甲斐伸次郎） 最後に、議案第12号第２次日向市環境基本計画の改定についてであります。 今回の改定における大きな変更点としましては、
ＰＤＣＡサイクルによる進行管理を適切に運用するために、成果指標の目標値を全て数値化し、明確にしたところであります。 また、低
炭素社会づくりにつきましては、現計画策定以降に国際的な枠組みとして採択されましたパリ協定や、国・県のそれぞれの計画におきまして、
温室効果ガス排出量の削減目標が設定されるなど、世界的に取組が求められている重要な課題であります。 このことから、本市におきましても、市・市民・事業者の役割に基づきながら、低
炭素社会づくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
◆１２番（西村豪武） ありがとうございました。 まず、何点かお尋ねしておきますが、マイナンバーの関係は、必要な情報を今後、調査するということですが、これについて必要な情報といいますか、もちろん国のほうからそれぞれ個人番号というものは頂いているわけなんですが、そこ辺のところをもうちょっと分かりやすく。 それと、あと、東郷の
農村シルバーセンター、貸付か、売却か、譲渡かということなんですけれども、ここ辺、ほかの物件を含めてなかなか買手、売値、単価の問題もあると思うんですけれども、そこ辺の見込みについて、あるいはまた、広報、ＰＲ、宣伝、そこ辺をどのようになされるのか。 それと、民法改正のことなんですけれども、普通、民間では、ここでは、役所では１年分と、12か月分というふうになっているんですが、一般的に、いろいろとトラブルがあった場合に、大体１年半ぐらいが一般的に解決できる見通しなのかなというふうには考えているんですけれども、そこ辺、区切りがよく１年というふうにされたのかどうかですね。そこ辺をもう一遍お尋ねしておきます。 あと、環境基本条例については、
ＰＤＣＡサイクルということで、目標値変更ということで分かるわけですが、また、そのほかのことに関して、全体の議案のことに関しましては、委員会もありますので、そこでいろいろ出たことに不足の部分があれば、慎重にそれぞれの委員会で対応していただけるとありがたいと思います。
◎健康福祉部長（柏田武浩） 先ほどの答弁の、必要な情報を調査することになる場合につきましては、マイナンバーを使用しない場合について、生活保護法に基づく申請等については、同意書の提出を受け必要な情報を調査するということになっておりますので、内容につきましては、規則等で定める、生活保護でありましたら生活保護の実施や給付金の支給、そういった内容になります。
◎農林水産部長（児玉貴）
農村シルバーセンターについてであります。 当施設につきましては、市に対し購入または賃借の要望も頂いている状況でございますが、処分の方法、譲渡または貸付先の選定等につきましては、今後、慎重に庁内検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。
◎建設部長（中島克彦） １年分の根拠ですが、国・県、他の市町村等、事例等を参考にさせていただいております。
○議長（黒木高広） 次に、２番黒木万治議員。
◆２番（黒木万治） 私も、この議案第10
号日向市営住宅の設備及び管理に関する条例等の一部を改正する条例。 これは、国土交通省の住宅局長が、平成30年３月30日付で保証人の義務を削除すると、削除してもいいと、保証人は要らないですよという内容で通達を出していると思うわけですけれども、今回のこの条例改正は、保証人選びのハードルを引き上げていると。国の方針との整合性という点ではどうなのか、部長、どういうふうに捉えておられるのかをお聞きします。
◎建設部長（中島克彦） ２番黒木議員の御質問にお答えいたします。 議案第10
号日向市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてであります。 連帯保証人につきましては、国の
公営住宅管理標準条例が平成30年３月に改定され、保証人に関する規定を削除しております。 連帯保証人として、家賃等の債務保証、滞納の抑止のほか、入居者の支援、連絡などの役割を果たしていることから、今回の改正では現行制度を維持することとしております。 今後、連帯保証人の規定につきましては、
機関保証の活用も含め、調査研究してまいりたいと考えております。
◆２番（黒木万治） 通達は承知しておられるようですけれども、今、市営住宅それぞれあるわけですけれども、入居率はどういうふうになっておるのか。特に保証人を見つけられないと、そういうことで入居できなかった例がこれまであるのかどうか。 せっかく国がそういう方針を２年前に出しているのに、そこの研究がちょっと足りないんじゃないかというふうに思いますので、もう保証人が探せないという人は切捨てになるのか、市は知りませんよという状況なのか、そこ辺の詳しいことをちょっと聞かせてください。
◎建設部長（中島克彦） 入居率に関しましては、住宅1,332室ありますが、そのうちの１割が空き家となっております。 現在、空き家と政策空き家を合計した230戸が、今、空いているというような状況で計算しますと、入居率としては82.7％となっております。 それから、保証人につきましては、今まで保証人なしで入居したという事例はございません。 それから、国から通達がありましたが、公営住宅への入居に際しての取扱いについての技術的な助言としての通達が、平成30年３月30日付であっております。この内容としましては、保証人に関する規定の削除や民法改正等による入居保証の取扱いについてというのが主な内容でございました。 全国的に単身高齢者による保証人の確保が困難であるということは重々承知しております。しかし、日向市では、現状では入居者の入居時の保証人確保が困難であるという相談もありません。 しかし、保証人を廃止したときの課題としては、収納率の低下の懸念が大きいことや、孤独死とか行方不明、無届け退去などの実態があり、家財道具の処分等には苦慮しております。県内でこういう制度を廃止している市町村はないということから、現行の保証人制度を維持することとしております。 また、特別の事情がある場合には、日向市営住宅の設置及び管理に関する条例第12条第３項の、市長は保証人を必要としないこととすることができるという免除規定がございますので、これを適用しながら対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（黒木高広） 建設部長、ちょっと確認ですけれども、第２の保証人を見つける中で、入れなかった人はおるのかという万治議員の質問に対して、答弁が、保証人なしで入居は現在ないということをおっしゃったんですね。いいですか、万治議員。
◆２番（黒木万治） いや、ないのかあるのかということ。
○議長（黒木高広） だから、ないと、答弁が。いいですか。
◆２番（黒木万治） 議長、ありがとうございます、御配慮頂いて。 市長、古い住宅もあるんですよね、市内。新しい住宅ももちろんありますけれども。そういう場合、古い住宅とかいろいろあるわけですから、やっぱりそこ辺は柔軟に考慮して、連帯保証人を探すというのは、これからどんどん大変だと、国土交通省もこれを認めて、そういう手を打っているわけですからね。そこ辺はもうちょっと柔軟に取り組む必要があると思うんですよ。 市長は、いつも誰も取り残さないと言われているわけですから、公営住宅が
セーフティーネットのはずですから。そこ辺の覚悟は、今後、保証人の扱いについては研究すると言われておりますけれども、もっと柔軟に、この際、国がせっかくこういう条例の案まで示しているわけですよね。ですから、こういう点ではこれを生かしていくべきだと思うんですが、最後に市長の見解をお願いします。
◎市長（十屋幸平） 今、御指摘頂きましたように、部長が答弁させていただきましたが、特別な事情がある場合、市長が認めればということでありますので、そういう方がもしおられれば御相談を頂きたいと、その中で検討させていただきたいというふうに思っております。
○議長（黒木高広） 次に、市長提出議案第17号から第37号までの補正予算及び当初予算の21件について質疑を許します。 16番友石司議員。
◆１６番（友石司） それでは、議案番号第24号の５項目について質疑を行います。 まずは、
高校魅力向上支援事業、今年度は取り組む事項の整理とありますが、どの段階で具体的なアクションを行うのかお伺いします。 続きまして、定住促進事業、空き家バンクへの登録状況と市営住宅などへの移住者からの相談状況を伺います。 続きまして、
災害予防対策事業、災害用備品として、非常食のほかに備蓄しているものを伺います。 続きまして、
不法投棄対策事業、
不法投棄監視カメラの設置状況とその運用方法について伺います。 最後に、日向市
総合体育館整備事業、先進地視察の選定基準と目的について伺いたいと思います。よろしくお願いします。
◎総合政策部長（塩月勝比呂） 16番友石議員の御質問にお答えいたします。 一般会計当初予算の
高校魅力向上事業についてであります。 本事業につきましては、本年度、島根県海士町の隠岐島前高校から
高校魅力化コーディネーターを迎え、日向市高等学校の未来を考える研究会において、先進的な取組の紹介や本市の状況を踏まえた意見交換を実施し、情報共有を図ったところであります。 本研究会では、市内３校に共通する課題等について協議してきたところでありますが、各学校で抱えている課題等が異なっていることから、来年度につきましては、各高校の実情をより把握し、個別の対応に努めてまいりたいと考えております。 次に、定住促進事業についてであります。
空き家等情報バンクにつきましては、年間10件程度の登録件数となっております。 また、移住希望者からの相談件数は、年間50件程度となっており、そのうち、市営住宅に関する相談件数は10件程度となっております。
◎総務部長（田中藤男） 次に、
災害予防対策事業における備蓄品についてであります。 本市では、平成29年３月に策定しました日向市備蓄計画に基づきまして、年次的に備蓄品を購入しているところであります。 非常食のほかに備蓄しているものとしましては、毛布や女性用品、トイレットペーパーなどの生活必需品をはじめ、避難所用資機材としまして、炊き出し用釜や簡易トイレ、
簡易間仕切りセットなどを保有しているところであります。 次に、
総合体育館整備事業についてであります。 市民サービスの向上やコスト縮減を図るため、総合体育館の整備手法の一つとして、ＰＰＰ／ＰＦＩの導入を検討しております。 同手法については、本市では初めての取組となることから、本市が目指す体育館と同規模程度の視察先を選定し、ＰＰＰ／ＰＦＩの実施手続や課題等について調査したいと考えております。
◎市民環境部長（甲斐伸次郎） 最後に、
不法投棄監視カメラの設置状況と運用方法についてであります。
不法投棄監視カメラにつきましては、不法投棄の多発箇所に設置し、不定期に設置場所を変更しております。 今回、新たに
自動撮影監視カメラを購入し、不法投棄対策のさらなる充実に努めるものであります。 なお、運用方法につきましては、定期的に記憶媒体を回収し、不法投棄行為が撮影されていた場合は、関係機関と連携して投棄者の特定と適正処理の指導を行うこととしております。
◆１６番（友石司） ありがとうございます。
高校魅力支援事業と
体育館整備事業については理解しました。 それでは、定住促進事業について、ちょっと聞かせてください。 移住者からの相談件数が約50件、そのうち市への相談が10件というところで、そこの割合として、家族世帯なのか単身世帯なのか、割合が分かればお伺いしたいと思います。 続きまして、
災害予防対策事業なんですが、女性用品や毛布等は分かりました。幼児用の例えば液体ミルクであるとか、また今回、コロナウイルスの飛散による影響でマスクの不足とかも発生していますが、その辺に対しての今後の考え方とかをちょっとお伺いしたいと思います。 続きまして、
不法投棄対策事業ですが、抑止力であるのか、摘発であるのか、目的が分かればお伺いしたいのと、千葉県柏市ではドローンなどを活用して監視等を行っているんですが、その辺の日向市としての今後の考え方があればお伺いしたいと思います。
◎総合政策部長（塩月勝比呂） 移住相談全てに関して世帯と人数というのが、ちょっと今、把握しておりませんが、令和元年度、今年度の入居実績ということで御答弁させていただきたいと思います。４世帯８名という数字になっております。
◎総務部長（田中藤男） 子ども用のミルクにつきましては、現在、液体用のミルクについては保有していないところでありますが、通常の粉ミルクについて保有しているという状況でございます。 それと、マスクにつきましては、現在のところ2,000程度の備蓄となっておりますが、今後についても備蓄量については増加させていきたいと考えております。
◎市民環境部長（甲斐伸次郎） 監視カメラにつきましては、抑止力の向上を目指して購入したいと考えております。 それから、ドローンの活用につきましては、現在のところ検討はしていないところでありますが、議員御指摘のとおり、そういう活用方法ができれば、財源的なもの、それと操縦できる人がいるかどうか、そういうところを調査研究してまいりたいと考えております。
◆１６番（友石司） ミルクなんですけれども、今、粉ミルクというところで、断水時には液体ミルクのほうが衛生的にも利活用の可能性があると思うんですが、そのあたりの今後のところと、
不法投棄対策事業のこれまでの摘発に対する実数的なものがお分かりであれば、お伺いして終わりたいと思います。
◎総務部長（田中藤男） 液体ミルクにつきましては、保存年限が今のところの技術では半年程度というふうになっておりますので、備蓄品としての入替えのサイクルとしましては非常に短いという状況がございますので、そちらについては現在、備蓄としては扱っていないところであります。
◎市民環境部長（甲斐伸次郎） 不法投棄の摘発の件数でありますけれども、平成30年度が警察のほうに通報をしました件数が14件であります。そのうち検挙されたものが５件というふうに聞いております。 令和元年度につきましては、警察に通報した件数が12件、検挙された件数が５件ということで聞いているところであります。
○議長（黒木高広） 次に、17番森腰英信議員。
◆１７番（森腰英信） まず、令和元年度一般会計補正予算から２点。 議案第17号、商工港湾課、企業誘致推進事業、土地購入費の平米単価の算出根拠をお伺いします。 続いて、観光交流課、日向サンパーク温泉管理運営費、バイオマスボイラーは修繕済みかどうか、また、今後の方向性を問います。 続いて、令和２年度一般会計当初予算から。 議案第24号、総合政策課、総合計画・総合戦略策定事業、策定支援に要する経費（委託料）が限度額上限で計上されておりますが、その決定方法をお伺いいたします。コンサルタントの決定方法もお願いいたします。 続いて、地域コミュニティ課から、男女共同参画プラン策定事業、2,000名程度の市民意識調査をするとありますが、その手法と対象者の選定方法をお伺いします。 続いて、林業水産課、森林経営管理制度事業、森林環境譲与税は、全国的に基金に積み立てると必要ないと判断され減額されかねないという見解がありますが、本市の今後の方針を問います。 続いて、商工港湾課、商工業振興事業、今般制定された日向市中小企業・小規模企業振興基本条例にある振興会議の予算が計上されておりませんが、なぜかをお伺いします。 続いて、観光交流課、観光振興事業、例年開催されている花火大会の予算が計上されていないと思いますが、その理由をお伺いいたします。 最後、都市政策課、日向市立地適正化計画策定事業、調査・計画策定委託料が計上されておりますが、その業務範囲と金額の決定方法をお伺いいたします。 以上、よろしくお願いいたします。
◎商工観光部長（福田幸一） 17番森腰議員の御質問にお答えいたします。 一般会計、２月補正予算の土地購入単価についてであります。 本件土地につきましては、市が民間企業から購入する際に不動産鑑定評価を実施しており、その鑑定評価額の平方メートル当たり１万2,200円を算出根拠としております。 次に、日向サンパーク温泉管理運営費についてであります。 同温泉のバイオマスボイラーにつきましては、設置から10年が経過し、設備の老朽化に伴う故障も多く、修繕等により対処している状況であります。 しかしながら、度重なる故障により稼働状況が悪く、代替の灯油ボイラーの燃料経費が増大しておりますことから、維持管理費の縮減を図るために、バイオマスボイラーの更新につきましては早急に対応してまいりたいと考えております。 次に、一般会計当初予算の中小企業振興会議についてであります。 本件につきましては、当初予算説明資料130ページ、商工業振興事業において、出会謝金として予算計上しているところであります。 次に、観光振興事業についてであります。 花火大会に係る補助金につきましては、骨格予算でありますことから、留保させていただいたところであります。 当該補助金のほか、新規事業や投資的事業につきましては、十分な検討を行った上で、補正予算として６月議会に提出させていただく予定であります。
◎総合政策部長（塩月勝比呂） 総合計画・総合戦略策定事業についてであります。 予算につきましては、令和元年12月議会におきまして、債務負担行為の議決を頂いておりますが、算定方法につきましては、３社から参考見積書を徴取し、他自治体等も参考にしながら、支援業務の内容を精査し、独自で行う部分の業務を除いた経費について委託料として積算を行ったところであります。 なお、業者選定につきましては、日向市プロポーザル方式実施要綱に基づき、公募型プロポーザル方式で決定することとしており、２月10日に公告を行ったところであります。 次に、男女共同参画プラン策定事業の市民意識調査についてであります。 本調査は、令和３年度に策定予定である第６次日向市男女共同参画プランの基礎資料として、男女共同参画に関する市民の意識と実態を把握する目的で実施するアンケート調査であります。 現段階では、調査票の設計から郵送・回収、結果の分析までを業者へ業務委託する形で行う予定としております。 対象者は、日向市に居住する二十歳以上の男女各1,000人、合計2,000人とし、住民基本台帳から年齢階層ごとに案分する形で、無作為に抽出する方法で選定することとしております。
◎農林水産部長（児玉貴） 次に、森林環境譲与税の活用方針についてであります。 森林環境譲与税につきましては、森林整備及びその促進に関する施策の財源として、地域の実情に応じた幅広い活用が可能となっております。 来年度につきましては、森林経営管理事業を推進する上で基礎となる森林所有者の意向調査等に係る経費を計上しているところであります。 なお、基金に積み立てた森林環境譲与税につきましては、計画的な間伐等の森林整備や森林資源の調査に活用していくとともに、森林林業関係者の御意見を踏まえながら、森林整備の促進につながる事業への効果的な運用に努めたいと考えているところであります。
◎建設部長（中島克彦） 最後に、日向市立地適正化計画策定事業についてであります。 本計画の策定につきましては、国が提唱するコンパクト・プラス・ネットワークによる都市形成を目標に、令和元年度から着手し、庁内会議をはじめ、学識経験者、各経済団体、医療、福祉、交通事業者、市民代表などで構成する策定委員会からの御意見を伺いながら、市街化区域における将来人口の推計、高齢化の進展や医療、商業施設等の立地状況、交通アクセスなどの様々な現状分析を行ってきたところであります。 令和２年度につきましては、これまでの現状分析、将来推計を踏まえまして、今後の公共交通網との連携、効率的な行政サービスや生活サービスを維持するための機能を誘導する区域設定など、各種施策の検討を行うこととしております。 また、金額の算定方法につきましては、国などが定める設計基準により委託料の算定を行っております。
◆１７番（森腰英信） ありがとうございました。 まず、企業誘致推進事業ですが、不動産鑑定の評価によるとありますが、この点、路線価とかがあると思いますが、その辺を、企業を誘致するから考慮することによって、そういう考え方も加わっての不動産鑑定になっているのかどうかをちょっとお聞かせください。 あと、バイオマスボイラーですが、一般質問でもありましたし、更新を早急にというふうな御答弁でしたが、実際にどのぐらい新品で費用がかかって、長期的に見て何が一番得なのかというふうに分析されているかをお聞かせ願いたいというふうに思います。 あと、総合計画の策定事業ですが、公募型プロポーザルにおける選定基準において決定されるということですけれども、選定基準の際に一番重要視するといいますか、市が担わない部分というのはどういう部分で、そして、コンサルにどういうふうなことを一番期待して決定していくかということ、その流れをちょっと教えていただきたいというふうに思います。 次に、男女共同参画プランの策定事業、無作為でなかったら、いろいろ御意見があったんですが、無作為抽出ということでいいのかなというふうに思っております。 次に、森林経営管理制度事業ですが、これは、会派で国にレクチャーを受けに行ったときに、担当者の方から、全国的に基金に積んでいくと、財務省からもうこの譲与税は要らないんじゃないかというような査定をされて減額されかねないので、ぜひ市のほうに帰ったら、基金にできるだけ積まずに即刻使うようにというお願いがありました。ですので、このような質問をさせていただいているわけですが、今後の見解をもう一回お伺いしたいと思います。 あと、商業振興事業で、出会謝金９万円とありましたが、ここの説明資料では、中小企業振興条例推進会議の開催とあって、振興会議という名目がなかったので質問させていただいたんですが、今後のこの振興会議、どういう方がメンバーになって、その謝金が９万円で済むような方々なのか、大学の教授とかその辺を入れるのかどうかということとかを含めて、今後のスケジュール等をお伺いしたいというふうに思います。 花火大会については分かりました。 最後、立地適正化計画ですが、これは、つくった後、そのようなまちにするというふうなことを考えて策定をするのか。それとも、国からこういうふうな立地適正化計画をつくったほうがいいですよということがあったためにつくろうとしているのか、この辺、ちょっと微妙な部分がありますので、将来のまちづくりにそのまま適合させるためにこの計画をつくるのかどうかを含めて御意見をお伺いしたいと思います。 以上、よろしくお願いします。
◎商工観光部長（福田幸一） まず、土地単価についてであります。 不動産鑑定評価でありますけれども、議員御指摘の企業誘致に配慮した評価になっているのかということであれば、そういうことではございませんで、単価の積算につきましては、１万平米当たりの取引を基本とした単価で算出されているということであります。 次に、バイオマスボイラーでありますけれども、現在、検討しておりますのが、現在はバイオマスでありますけれども、今後、電気ボイラー等も含め、環境に優しい安全なエネルギーを対象に、今、検討を進めているところでありまして、国の補助金等につきましても、今、調査しているところでありますので、それらを活用しながら、環境に優しいエネルギーとできればというふうに思っております。 それから、出会謝金につきましては、中小企業振興条例をつくった際に、検討委員会の中でいろいろ審議頂きましたが、そのメンバーを中心に編成することと考えております。学識経験者でありますとか中小企業関係者、あるいはそれぞれ、そのような中小企業に関係する方々を対象に、今後、選任したいというふうに考えているところでございます。
○議長（黒木高広） 今後のスケジュールは。
◎商工観光部長（福田幸一） すみません。 振興会議につきましては、年に２回程度実施する予定で予算計上させていただいているところであります。
◎総合政策部長（塩月勝比呂） まず、今回のプロポーザル方式で業者を選定する流れとなるんですが、一番重要なというふうに感じているところを申し上げさせていただきます。 第２次日向市総合計画の基本構想の理念を踏まえた後期基本計画を策定するわけですが、前期基本計画の施策の効果を検証、把握した上で、今後一層厳しくなる社会情勢、財政状況、人口減少社会等に対し、持続可能な行政運営の羅針盤となるよう、各施策の見直しを図りたいと思っております。 また、総合戦略におきましては、総合計画の後期基本計画と一体的に策定することとしておりますので、施策の推進及び進捗管理の効果的、効率的な展開を図っていきたいと考えております。 それから、コンサル業者に期待する点ということで、今回、議会の一般質問等でもお問合せ等ありましたけれども、ＳＤＧｓの視点をどうやってこの計画・戦略に組み入れたらよいかという点を業者の方から専門的見地の下で御指摘頂きたいな、御提案頂きたいなというふうに考えております。 また、今回、総合計画・総合戦略を一体的につくるということで、そういったもう既につくっている先進の自治体、そういったところの情報等も十分に収集していただいて、御提案を頂きたいと思っているところであります。
◎農林水産部長（児玉貴） 森林環境譲与税の活用の今後の展開についてであります。 森腰議員の御指摘のとおり、林野庁のほうからは譲与税の全額積立てについては行わないようにということで通知がなされております。 本市としましては、この事業の目的とするところは、森林所有者の意向調査の結果を踏まえて、間伐等の実施等の森林整備を行うこととされておりますが、その前の段階で、まずは、その基礎となる林地台帳の精度向上に当面努めてまいりたいと思います。 ただ、そういう林地台帳の整備が全部済むまでにちょっと時間かかりますけれども、地区割りして、早期に行うべき作業について実施してまいりたいと考えております。
◎建設部長（中島克彦） 今、少子・高齢化や人口減少の社会を迎えて、人口密度が薄くなっているという状況でありますので、一定の規模、人口密度を必要な社会、まちづくりをというところではありますが、これはあくまでも国のほうの指針というふうなところがございますので、今、策定委員会が庁内会議をはじめ学識経験者等を交えながら、幅広い市民代表で構成する御意見を伺って、日向らしさ、オリジナルなまちづくりを目指していきたいというふうに考えております。
◆１７番（森腰英信） ありがとうございました。 バイオマスボイラーの代わりに電気ボイラーを検討するということですので、今、バイオマスボイラーが幾らぐらいかかっていて、電気ボイラーがどのくらい費用がかかるかをちょっと教えていただきたいというふうに思います。 あと、総合計画策定事業で、ＳＤＧｓの観点を専門家からいろいろアドバイスをもらうということですけれども、先日、一般質問でもやりましたように、各課でＳＤＧｓをどのように使っていくかを検討することにＳＤＧｓの意味があるような気がしますので、その辺は決まりましたらコンサルタントと一緒によりよい方向に行っていただければなというふうに思います。答弁は結構です。 最後、立地適正化計画ですが、日向市においてなじまないという意見もあろうかというふうに思います。今、オリジナルの計画をつくるというふうにおっしゃっていましたが、辺地に対する考え方、これを適正化計画をつくったときに辺地に対する考え方というのも同時に必要かというふうに思うんですが、その辺の考え方を最後にお伺いして終わりたいと思います。
◎商工観光部長（福田幸一） バイオマスボイラーと、現在検討している電気ボイラーとの価格の御質問でございますけれども、バイオマスボイラーにつきましては、平成21年度に導入しておりまして、そのときの価格が4,725万円でございました。 現在、電気ボイラー等を含めて、いろいろな形で検討をしているところですが、やはりこの金額をベースに考えているところでありまして、これよりも社会の経済状況、それから消費税等も変わってきておりますが、今現在、電気ボイラーにつきましては、検討中でありますけれども、この金額をベースに5,000万円から6,000万円、その程度が上限ではないかというふうに考えて、検討しているところでございます。
◎市長（十屋幸平） 先ほど、立地適正化計画策定の中で、辺地はどうするんだというお話でありますので、私のほうからちょっと御答弁させていただきたいというふうに思います。 当然、その地域地域の拠点となる場所がありますので、これは、そこを小さな拠点という位置づけに置いて、やっぱり各集落とのネットワークをつくっていくような形にして、それぞれの地域の特色を生かした地域づくりをしていく、その中で、大きな枠組みでいきますと、日向市という全体でコンパクト・プラス・ネットワークということも含めて、今、考えているところでございます。
○議長（黒木高広） 次に、11番柏田公和議員。
◆１１番（柏田公和） それでは、何点か質疑をしてまいります。 まず、補正予算のほうです。 農業畜産課の農業集落排水事業特別会計への繰出金、一般会計からの繰出金とありますが、その繰り出しの背景を伺います。 それから、観光交流課、海水浴場管理運営費で、海水浴場での事故防止啓発用の放送設備の設置とあるんですが、年間を通した活用、維持管理の手法を教えてください。 それから、観光交流課、サンパーク温泉管理運営費については森腰議員とダブりますので、この分については省略いたします。 水道課、簡易水道事業会計、営業収益減収に伴う財源調整を行うとあるんですけれども、収益減少の背景を教えてください。 それから、当初予算のほうです。 職員課の福利厚生制度の充実に要する経費で、職員のメンタルヘルス相談関係予算の年次的な予算額の推移、ここら辺はどうなっているのか教えてください。 それから、資産経営課の
公共施設マネジメント推進事業なんですけれども、これからの日向市において最重要課題の事業であると認識するんですが、事業推進体制の強化の認識はいかがでしょうか。 総合政策課です。総合計画・総合戦略策定事業、総合戦略の成果検証とあるんですが、どのような手法で検証を行うのか、策定審議会のメンバー構成も含めてお願いいたします。 それから、同じく総合政策課、政策調査研究費、過去の調査研究の成果と、調査研究を決定する仕組みについて。 その後、地域コミュニティ課、男女共同参画プラン策定事業については、これも森腰議員とダブっておりますので、この部分についても削除いたします。 防災推進課、防災計画等策定事業の中で、新たに国土強靱化地域計画を策定とあるんですけれども、目的や対象となる分野、策定手法を伺います。 最後に、財政課、借入金元金の返済に要する経費、将来負担を考慮した計画的な市債発行に努めているとあるんですけれども、計画的な市債発行のベースとなる考え方を伺います。
◎農林水産部長（児玉貴） 11番柏田議員の御質問にお答えいたします。 議案第17号令和元年度日向市一般会計補正予算（第７号）、農業集落排水事業特別会計への繰出金についてであります。 農業集落排水事業につきましては、令和２年４月１日から地方公営企業会計へ移行することとしており、現在、最終的な確認作業を行っているところであります。 令和元年度の決算見込額を精査しましたところ、３月31日時点において、使用料収入が当初予算よりも下回ると予想されていることから、一般会計からの繰出金による財源調整を行っているものであります。
◎商工観光部長（福田幸一） 次に、海水浴場管理運営費についてであります。 今回設置いたします放送設備は、昨年、本市で発生いたしましたサーファーによる海難事故を受け、サーファー等の事故を未然に防ぎ、安全にサーフィン等を楽しんでいただくために必要となる注意事項等を放送するものであります。 お倉ヶ浜、金ヶ浜、伊勢ヶ浜の三つの海水浴場に自動アナウンスが可能な放送設備を設置し、注意を促す放送を毎日定時に放送するほか、荒天時などにも必要に応じて注意喚起するなど、海難事故の防止を図りたいと考えております。
◎上下水道局長（中城慎一郎） 議案第23号令和元年度日向市簡易水道事業会計補正予算（第１号）についてであります。 営業収益のうち給水収益が減少見込みであることにつきましては、前年度と比較して給水人口が減少していること、また、長雨による日照時間の減少等に伴い、例年と比較して使用水量が減少したことが背景にあるものと分析しております。
◎総務部長（田中藤男） 次に、一般会計当初予算の福利厚生制度の充実に要する経費におけるメンタルヘルス相談関係予算の年次的な推移についてであります。 平成27年度までにつきましては、産業医による健康相談に伴う委託料のみを計上しておりましたが、平成28年度以降につきましては、労働安全衛生法の改正に伴いまして、ストレスチェックに伴う委託料も計上しているところであります。 また、令和２年４月からの会計年度任用職員制度導入により、一定の要件を満たす職員が新たにストレスチェックの実施対象となることから、令和２年度予算としまして、ストレスチェックに伴う委託料を増額して計上したところであります。 委託料の額につきましては、平成30年度の決算額が82万7,379円、令和元年度の予算額が100万円、令和２年度の予算額が115万8,000円としているところであります。 次に、
公共施設マネジメント推進事業についてであります。 推進体制につきましては、これまでにもマネジメント専任の係や推進室を組織し充実を図るとともに、平成31年４月からは資産経営課を設置したところであります。 資産経営課においては、本年度、廃校施設の利活用・処分といった総量の最適化や維持管理費に係るコスト縮減等に取り組みながら、施設分類ごとの個別施設計画の策定を進めております。 公共施設の老朽化への対応等、マネジメントの推進は重要な課題であると認識しておりますので、今後とも、進捗状況に応じた体制整備を図る必要があると考えております。 次に、防災計画等策定事業における国土強靱化地域計画の策定についてであります。 国土強靱化とは、大規模自然災害等に備えるため、事前防災・減災と迅速な復旧復興に資する施策を、まちづくり政策や産業政策も含めた総合的な取組として計画的に実施し、強靱な地域づくりを推進するものとされております。 対象となりますものは、これらに関連するあらゆる分野であり、社会インフラ等の機能維持を中心に、様々なハード及びソフト対策を検討することになります。 策定手法としましては、国の基本計画や県の地域計画に掲げられた八つの備えるべき目標を踏まえて設定しました本市における起きてはならない最悪の事態に対する脆弱性の評価を実施し、対応方策等の検討を進めることとしております。 策定に当たりましては、国や県の計画との調和を図ることや、官民の関係機関との連携はもとより、市民の皆さんの御理解が何より重要となりますことから、それらの代表者で構成しております日向市防災会議において御審議頂くことを想定しているところであります。 次に、借入金元金の返済に要する経費についてであります。 市債につきましては、世代間の公平な負担を図ることを目的に、普通建設事業の財源として活用しているものでありますが、市債残高が過度に増加いたしますと、財政硬直化の大きな要因となります。 そのため、本市におきましては、これまでも財政改革プランなどの取組により市債残高の圧縮を図ってきたところであり、現在は、平成29年２月に策定しました日向市行財政改革大綱におきまして、元金償還額以内の市債発行に努めることとしており、計画最終年となります令和２年度末における普通会計ベースでの市債残高目標を約350億円以下に設定しているところであります。 今後におきましても、これまで以上に計画的な市債発行に努め、将来負担を考慮した持続可能な財政運営を行ってまいりたいと考えております。
◎総合政策部長（塩月勝比呂） 次に、総合計画・総合戦略策定事業についてであります。 総合戦略につきましては、これまで、日向市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議設置要綱に基づき、産学官金労言及び自治会関係者、社会福祉協議会等の代表者で構成する会議を設置し、重要業績評価指標、ＫＰＩ等の進捗状況について成果検証を行い、報告書を公表してきたところであります。 第２期総合戦略につきましては、第２次日向市総合計画・後期基本計画に合わせて策定することとしておりますので、日向市総合計画策定審議会にまち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議を統合し、成果検証、計画策定の御審議をお願いしたいと考えております。 審議会につきましては、日向市総合計画策定審議会条例に基づき、学識経験者を含む20人以内で構成することとなっており、区長公民館長連合会などの市民団体、市民公募により委員を選定する予定ですが、国が総合戦略の策定に求める産学官金労言士の分野の皆さんにも参画頂きたいと考えております。 なお、第２次日向市総合計画・前期基本計画につきましては、現在、各施策について現状と課題の整理を行っておりますので、来年度には主な指標と目標値の達成状況や現況と課題を整理した報告書を作成し、審議会の意見を付した上で公表したいと考えております。 次に、政策調査研究費についてであります。 政策調査研究費につきましては、平成18年４月に政策調査研究費取扱要領を定めており、対象事業を実施しようとする部長等が、政策調査研究費要求書を総合政策部長に提出し、審査を行うこととなっております。 対象となる事業は、総合計画その他の行政計画を推進する上で必要となる調査、新たな行政課題に対応した政策や施策を検討するために必要な調査、二つ以上の部局に関連する施策等を検討するために必要な調査、国・県等が行う事業の調整に関する調査研究となっております。 昨年度は、総合体育館整備や国民文化祭に関する先進地視察等を行い、事業の推進方法や推進体制を検討するための参考としたところであります。 今年度は、子ども家庭総合支援拠点施設の先進地視察を行っており、施設設置に向けた課題の整理や本市が目指す施設の在り方等について調査研究を行っております。
◆１１番（柏田公和） それでは、すみません、ちょっと何点か教えてください。 観光交流課、海水浴場の管理運営、要するに三つの海水浴場で安全に関する放送を自動放送で流して啓発するというふうに理解したんですけれども、例えば、これ、日曜日であろうがいろんなときだろうが関係なく、その時間になれば放送が流れるというような理解でいいのか、それとも、要するに海水浴場に誰もいないときにはもう流さないというような、何かそこら辺の操作ができるのかどうか、そこら辺をちょっと教えてください。 それと、職員のメンタルヘルスに関する部分なんですけれども、会計年度任用職員制度を導入する関係で、対象となるというか、関係する職員数が増えているんだろうなと思うんですけれども、実質、このメンタルヘルスで休職している職員の数というのが年々増えているのかどうか、そこら辺、もしお分かりになるようであればお願いいたします。 それと、政策調査研究費なんですけれども、それぞれの部長が申請をして、総合政策課の中で、この事業については、じゃ、これを使いましょうという判断をしていくんだろうなと思うんですけれども、そのときに、二つ、三つ重要な事業が上がってきたときに、最終的にはどこを一番重視して、要するに総合計画にのっとったところを優先してやっていくのか、それとも市民からの要望の高い、いろんなそういうものを重視して最終決定を行っていくのか、そこら辺の仕組みについて、再度お伺いいたします。
◎商工観光部長（福田幸一） 放送設備の運用についてでございますけれども、まず、この放送施設は、タイマー等で管理して、自動的に時間設定の上で放送できる仕組みとはなっております。 随時、職員が行っての手作業での放送もできるようになっておりますが、そのタイマーによる定時放送につきましては、時間帯でありますとか回数等につきましては、運用の中で、放送する中で、いろいろ地域住民の方々の意見等もございますでしょうから、そこら辺りも勘案しながら、今後、その在り方については運用しながら決定していきたいというふうに考えているところでございます。
◎総務部長（田中藤男） メンタル不調者の状況でございますが、平成27年度から今年度まで、やはり相当増減がございます。27年度から元年度までで、病休者として４日以上のメンタル不調による病休者の状況が２人から９人程度、長期の休職者については１人から８人程度という状況となっているところであります。
◎総合政策部長（塩月勝比呂） 先ほど、取扱要領について御説明を申し上げました。総合計画であったり、新たな行政課題、二つ以上の部局に関連する施策、また国・県等が行う事業の調整、そういったところで、必要というときにその調査費を使って調査研究を行っているところであります。 どれが一番優先かというのは非常に難しい問題で、基本的には、取扱要領にも明記してあるんですが、先行的かつ緊急を要するものが一番優先されるのかなというふうに認識しております。
○議長（黒木高広） 次に、12番西村豪武議員。
◆１２番（西村豪武） それでは、まず元年度一般会計・特別会計補正予算の４ページなんですが、こども課、第２表の繰越明許の関係、保育所等整備事業について、新園舎建設用地が伝統的建造物群保存地区内にあり、特殊な工事が必要となったため、年度内完成が見込めなくなったものとの説明があっております。 まず、①特殊な工事の中身について伺っておきます。 ②事業主体は当然民間事業所であるわけですが、公金補助の面から、工事外注等における市内業者発注等の要請について、行政はどの程度関与できるのか伺っておきます。 次に、令和２年度一般会計・特別会計当初予算でありますが、まず、議案第24号の配食サービス事業について、説明資料では117ページ、配食サービス事業1,947万6,000円の現況と今後の課題について伺っておきます。 次に、農業畜産課ですが、人・農地プランに基づく農業次世代人材投資事業費補助金900万円について、説明資料で147ページ、前年度の実績に基づいての予算計上と思われますが、見込み６人分というふうに思われます。達成させるための方策はどのように考えておられるか。 次に、観光交流課、サンパーク温泉管理運営費5,817万6,000円及びサンパーク体育施設等管理運営費698万2,000円について、説明資料140ページから141ページ、まず、道の駅「日向」管理運営費や他の指定管理施設等の財源内訳の主な財源、これに自動販売機等となっておりますが、実際は指定管理料収入と掲載すべきではないのか。 次に、公共施設の固定資産の物件改修等は、民間経営では当然会社負担が原則であります。指定管理者では行政丸抱えであり、企業努力がなかなか見えてこないというふうに思っております。今後の在り方について伺っておきます。 次に、観光交流課でありますが、サーフタウン日向推進事業、説明資料の145ページ、まず、その他の委託料の詳細について伺っておきます。 次に、ビーチスポーツの体験会の中身について、この際、伺っておきます。よろしくお願いします。
◎健康福祉部長（柏田武浩） 12番西村議員の御質問にお答えいたします。 一般会計２月補正予算の繰越明許費における保育所等整備事業についてであります。 本年度は、美々津保育園を整備対象として事業を進めているところであります。 現在、園舎の敷地が、急傾斜地危険区域にかかっておりますことから、新園舎につきましては、当該法人が所有する別の土地が建設用地に選定されたところであります。 建設用地内にあります土蔵の曳家による移築など、本体工事に入る前に特殊な工事が必要となったところであります。 次に、事業における行政の関与についてであります。 事業の主体は法人ではありますが、国の交付金の交付対象となる事業でもありますことから、事業を行うために締結する契約につきましては、指名競争入札に付するなど、市が行う契約手続に準拠しなければならないこととなっております。 法人に対しましては、市の要綱や関係様式をお示しするなど、適切に対応を行っているところであります。 次に、一般会計当初予算の配食サービス事業についてであります。 現在、市では、見守り型配食サービス１種類、栄養改善型配食サービス７種類の計８種類を提供しており、今年２月１日現在の利用者数は、見守り型配食89名、栄養型配食21名となっております。 高齢者人口の増加に伴い、本事業対象者も増加することが予測されることから、配食サービスが必要になる前の段階、いわゆる予防の段階で栄養の改善、食の自立を図るための事業をいかに展開できるかが今後の課題であると考えているところであります。
◎農林水産部長（児玉貴） 次に、農業次世代人材投資事業費補助金についてであります。 この事業につきましては、青年等就農計画の認定後、最長５年間支援するものであり、交付期間が満了していない３名のほか、令和２年度に営農を開始する新規就農者３名への交付を見込み、予算計上しているものであります。 令和２年度に新規就農する３名につきましては、今後、当事業のほか、無利子の青年等就農資金や経営体育成支援事業等、各種補助事業の活用により初期投資負担の軽減を支援するため、本年度中に青年等就農計画の認定を行ったところであります。 今後も、新規就農者の確保、育成を図るため、関係機関と連携し、就農希望者に対する経営作目の選定や農地のあっせん、技術習得に係る研修などの支援を行ってまいりたいと考えております。
◎商工観光部長（福田幸一） 次に、日向サンパーク温泉管理運営費及び日向サンパーク体育施設等管理運営費についてであります。 自動販売機につきましては、本市が、その設置場所の貸付けを行っているところであり、貸付料は、一般会計の歳入としているところであります。 また、その収入につきましては、各自動販売機設置施設の委託料等の財源の一部に充当しているものであります。 次に、施設の修繕等についてであります。 指定管理協定書の中で、20万円未満の修繕等は指定管理者側で行っていただくこととなっており、それ以上の大規模な改修等につきましては、市が行うこととしております。 市といたしましては、指定管理者に対し、維持管理費の縮減などによる施設運営の効率化や、サンパークの他の施設と連携した自主事業による経営改善を指導しているところであります。 最後に、サーフタウン日向推進事業についてであります。 同事業のその他委託料につきましては、リラックス・サーフタウン日向プロモーションにて運営しておりますホームページの管理やインスタグラムでの情報発信、過去に制作したプロモーション事業の継続管理について委託を行うものであります。 ビーチスポーツの体験会につきましては、オリンピアンや実業団選手の指導によるバレー、ラグビー、サッカーなどの体験会を、本市お倉ヶ浜海岸にて実施する日向ビーチスポーツフェスとなっております。
◆１２番（西村豪武） ありがとうございます。 繰越明許の関係なんですが、確かにあの場は急傾斜地と。それと土蔵の曳家ということで、真ん中辺りに土蔵があるんですが、非常に曳家も難しいなというふうに思うんですが、分かりました。 あと、この指名競争入札というようなことなんですが、いろいろ仄聞しますと、市長がいつも言われるように、日向市内のいろんな公共工事あるいはそれに準ずる工事についても、市内の業者さんをというような発言がずっとあっているんですけれども、ここの場合、諸般のこともあるんだろうと思いますけれども、市外の業者さんのほうに何かいろいろあるというふうに伺っているんですけれども、そこ辺の指導、民間ですから当然、先ほど部長の発言ありましたように、指名競争入札ですから、市外の業者さんも入札の業者指名の中に入れるという前提であるというふうに理解していいんですかね。 それと、あと、給食の配食サービス事業について、これについて、見守りが89人とか言われましたが、これはどこの事業者に外部委託をなされているのか、そこについて再度伺っておきます。 それと、あとは、人・農地プランの関係は分かりました。 あと、サンパークの関係、これについて、20万円以下は自分で対応ということなんですが、これまでかなりな額、もちろん経年劣化といいますか塩害、これを含めてあるんですけれども、ここ辺、限りなく施設に対して投入すると、そういう契約、市長が代表者なんですが、そういう中で、我が社、要するに行政の第三セクということで、当然ながら市民の健康、クアハウスといいますか、そういうようなことも踏まえて、十分対応されるためのものというふうには理解できるんですけれども、非常に額が、先ほどのボイラーの関係もそうですけれども、あれだけ黒田工業さんで作った燃料を元に、うたい文句は、かなり燃料節約になるという当時の説明があったんですけれども、いろいろ不具合があって、今回のように次は電気ボイラーをというようなことになっておるんですが、非常にお金をふんだんに使い過ぎではないかという声も聞かれます。 ましてや、営業努力というふうに、私申し上げましたけれども、当然、よその児湯郡地区内の温泉を見ますと、チケットといいますか前売り券、うちの場合は4,500円で対応してプラスアルファのものを添付しておると。しかも、日向の場合は期限付と、忘れた場合はもうそれが使えないというような状況で、児湯郡内は１人300円というような設定もあるというふうに、何人入っても、今の入浴の状況からしますと、あまり、シャンプー代ぐらいは変わるだろうなと、水道料と。よその例からすると、かなりギャップがあり過ぎるんじゃないかということで、営業努力、その点については、やっぱり再考をすべきではないのかなというふうに思います。 あるいは、外部に対する営業もなかなかうまい具合にいっていないんじゃないかと。どのように、市長、現況を踏まえて見ておられるのか、そういう意味でお尋ねをしたところであります。 それと、サーフタウン日向推進事業ということなんですけれども、これはホームページあるいはまた継続的に管理をということなんですが、これ、今までに使った、投入したプロモーションの事業と、担当課で事前にお聞きしましたが、平成28年度に2,724万3,000円の委託料、これは国の10分の10ということで、我がほうは腹痛まないんですけれども、29年度が1,239万3,000円と、これは市が２分の１の負担と、あるいは30年度が1,179万3,000円で、これも我がほう２分の１負担と、31年度が1,300万円、これも同様に２分の１の負担ということで、４年間の合計が6,442万9,000円というふうになっております。 今回、また550万円等の委託が組まれているんですけれども、毎年毎年もう限りなく続くんではないかという心配があるわけですよ。もう今までこういう事業をずっとやられて、世界大会までやって、もう日向市のお倉ヶ浜というものについて、あるいは金ヶ浜というところについては、サーフィンをする方々にはもう既に認知済みであると、周知されているということから、あまりにも、ある特別なところに、外部委託によって、毎年莫大な……
○議長（黒木高広） 西村議員、簡潔にやっていただけますか。
◆１２番（西村豪武） 莫大な資金を投入することについてはいかがなものかということで、お尋ねするものであります。 それと、あと、ビーチスポーツについては分かりましたので、答弁できる範囲でお答えを頂きたいと思います。
◎市長（十屋幸平） サンパークについて、ボイラーの件と営業についてということでお尋ね頂きましたので、第三セクターの社長として、そしてまた公的な市長として、ダブルスタンダードということは自分でも十分、分かっております。 そういう中にあって、営業におきましては、やはり際限なくということではなくて、様々な施設整備、ボイラーはもう10年以上たっておりますので、ですから、もう本当に劣化しております。そういう中で、当時は最新式の効率がよいボイラーを入れて、そして運営をしてきたわけでございますけれども、ここに来て経年劣化をしたということで、やはりこれからの営業の中におきましても、やっぱり負担になっているということで、ボイラーを替えていかなければ営業ができないというふうに考えてございますので、今回の御提案をさせていただいているところでございます。 それから、これはボイラーだけではなくて、これから様々なところ、例えば温泉を掘っている管がありますけれども、その管についても、やはり相当手を入れなければいけない現状もございます。そういうところも様々勘案しながら、まずできるところからしっかりと、市民の健康づくりのためにも、この温泉を運営する中にあって最低限のところをやっていきたいと、そのように考えております。 それから、営業につきましては、非常に今、職員が、人材的に人数がそろっておりません。そういう中で、営業担当が、今、募集をしておりますけれども、まだそこが補充できていないなどもありまして、御指摘頂きましたような、営業面において若干手薄になっているというところもございますが、そういうことをもろもろ考えて、決して職員の皆さんが怠けてやっているわけではなくて、一生懸命やりながら、人が足りないところを補いながらやりつつ、それでもなかなか、道の駅とサンパークで一緒に経営しておりますが、それでもなかなか厳しい状況があるということで御理解を頂きたいというふうに思っております。
◎健康福祉部長（柏田武浩） 先ほど答弁申し上げましたように、国の交付金の交付対象となる事業であるということで、市が行う契約手続に準拠しなければならないということになっております。 それで、市の要綱等に規定があるところですが、市の登録業者でＡランク８社以上ということで、市内の業者をお願いしている状況でございます。
◎商工観光部長（福田幸一） 先ほども御答弁させていただきましたが、今回の委託料につきましては、ホームページの管理など既存のプロモーションの継続に係る分でございます。 いつまで続けるのかという御質問でありますけれども、ホームページのアクセス数も継続的にあり、デザインなども現在でも高い支持を得ております。今まで制作した動画の公開やホームページの運用などはしばらくは続けてまいりたいと考えているところでございます。
◆１２番（西村豪武） ありがとうございました。 美々津の保育所整備の関係なんですけれども、８社以上Ａランクということですから、またそこ辺の指導はよろしくお願いしたいと思います。 それと、配食サービスの関係が答弁なかったんですけれども、事業所、委託先ですね。これは恐らく社会福祉協議会あるいはまた立縫の里、こっちのほうかなというふうに思うんですけれども、この場合、１個が四、五百円の弁当に対して、補助が１個当たり500円の配送料、分かりやすく言えば、そういうもの対する配送料ではないのかなと。 したがって、民間でちまたで零細にやっておられる弁当関係、ここが400円から500円の範囲で配達料込みでやっているという業態からすれば、20年ぐらい前に提案したんですが、そこ辺の民間の提案をもって、厚生労働省のほうからは補助金カットという要望があったけれども、現場では労賃のアップであるとかいうようなことで、なかなか削減ができないというようなことではなかったのかなと思いますが、したがって、幅広く特定の協議会等を含めたものでなくて、民間の業者に分配したほうが、もっとコストが下がって、ほかに補助金が転用できるというふうに思いますので、違っていたらごめんなさい。 それと、あと、サーフタウンの関係ですね。部長の言われることは分かるんですけれども、今まで、木崎浜でもワールドサーフィンゲームスの成果があって、今日ですかね、宮日新聞に出ておりましたけれども。非常に効果があるということで、国内外から延べ８万8,000人が木崎浜には集まられて、国内メディアを通じたＰＲ効果は約46億円ということなんですけれども、果たして日向も、この前からあっておりますが、これだけの効果がプロモーションによって、間接的には分からんでもないですが、あまりにも実績として査定するのには非常に厳しいなというふうには思うものですから、あえて、今後の在り方について、もう少し慎重に対応していただきたいということから発言したわけであります。 また、それぞれの発言したことについては、委員会に振りますので、それぞれの皆さん、よろしく御審議頂きたいと思います。
◎健康福祉部長（柏田武浩） 失礼しました。 配食サービスにつきましては、見守り型配食と栄養改善型配食サービスということで行っております。 見守り型配食につきましては、先ほど議員のほうからございましたように、社会福祉法人立縫会さんのほうと日向市社会福祉協議会さんのほうに従前からお願いしているところですが、栄養改善型配食サービスにつきましては、食事の関係が、内容でいいますと、カロリー調整食であるとか、糖尿病の療養食とか、そういった食事が11種類ぐらい対応していただいていますので、こちらの契約につきましては、民間の業者の方にお願いしているところでございます。
○議長（黒木高広） 次に、10番松葉進一議員。
◆１０番（松葉進一） 一般会計から質問させていただきます。 総合政策課、定住促進事業、日向商工会議所への日向住活促進プロジェクト補助金の根拠と内容について伺います。 それから、空き家バンクの登録状況と実態についても伺います。 それから、最後に、お試し滞在施設運営管理費の中で、利用者の実態と移住効果について伺いたいと思います。 それから、総合政策課、地域生活交通対策事業ですが、各路線の運行の実態について。 令和元年10月から運行開始の細島地区の乗合タクシーの状況と地域住民の要望について伺います。 それから、ブランド推進課、ふるさと日向市応援寄附金事業で、前年予算に比べ減額した根拠は何かを伺います。 それから、寄附金の具体的な使途の内容について。 最後に、寄附金総額から必要経費を差し引いた額の割合をお聞きしたいと思います。 それから、下水道課、生活排水対策、浄化槽設置整備事業ですね、前年比約５割減の予算となっているが、今後の設置整備に支障はないかどうかを伺っておきます。 それから、併せて事業の進捗状況についても伺います。 それから、農業畜産課、農業人材力強化総合支援事業、新規就農者の現状及び今後の方向性について伺います。 ブランド推進課、薬草の里づくり事業、前年比で３割ダウンの予算とした根拠について伺います。 販路拡大の一方策として、ふるさと応援寄附金の返礼品に向けた製品化はいかにということについても伺います。 それから、最後に、今後の方向性について伺います。 続きまして、商工港湾課、ひむか－Ｂｉｚ運営事業、日向市しごと創生拠点の現状について。 続きまして、商工港湾課、企業誘致推進事業、前年予算に比べて大幅に予算が減額した理由について伺います。 本年度の企業誘致及び雇用の目標についても伺いたいと思います。 最後に、市街地整備課、財光寺南土地区画整理事業について、財光寺南土地区画整理事業の進捗状況と今後の方向性について伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎総合政策部長（塩月勝比呂） 10番松葉議員の御質問にお答えいたします。 一般会計当初予算の定住促進事業についてであります。 日向商工会議所が今年度からスタートしましたリラックス・サーフタウン日向住活促進プロジェクトにつきましては、サーフィン移住を希望するサーファーを主なターゲットとし、移住に必要な就職、住宅、子育て、教育、農地等の要件をパッケージ化し、即効性のある移住商品を開発することを目的としております。 今年度は、サーファー等を対象としたアンケート調査を行い、サーフィン連盟やまちづくり協議会等を含めた関係機関で構成するひゅうが住活応援調整会議を設置し、様々な支援策について協議が行われております。 本プロジェクトにつきましては、官民が連携を強化し、総合戦略に掲げる新たな人を呼び込む未来創造戦略及び日向市定住促進方針の推進に寄与するプロジェクトとして、市といたしましても支援、協力を行うべきと判断したところであります。 補助金の額につきましては、総事業費のうち、日向商工会議所が負担する金額の２分の１以内としております。 次に、
空き家等情報バンクの登録状況につきましては、年間20件以上の相談があるものの、相続や家財道具の問題、先祖から引き継いだ資産を手放すことに抵抗がある方も多く、登録に至るのは年間10件程度となっております。 次に、お試し滞在施設の利用につきましては、年間20世帯程度、稼働日数は160日程度となっており、利用者も増加傾向となっております。 年齢層といたしましては、子育て世代から定年を迎えている方まで幅広く、サーフィンをされている方が約半数となっております。 施設の利用者は、滞在中に住居や就職先を探したり、保育所や学校などを確認するなど、移住の実現に向けて活発に活動をされております。 お試し滞在施設を利用された方のうち、移住された件数は10組22名となっており、一定の効果はあると感じております。 次に、地域生活交通対策事業についてであります。 各路線の利用者数につきましては、昨年度と比較すると、ぷらっとバスが約７％増、南部ぷらっとバスが４％減、乗合バスとうごうが11％減、乗合バスなんぶが８％増となっており、全体では２％の増加となっております。 乗合タクシーほそしまの運行状況についてですが、今年１月末時点で１便当たりの平均乗車数が1.3人となっております。 また、地域住民からの要望についてでありますが、運行開始前の地元協議の段階では、日向市駅までの直行便が欲しい、ぷらっとバスのように定期路線で運行してほしいとの要望を頂いておりましたが、路線バスとの競合や過去の利用状況等から、現在の体制で運行しているところであり、運行開始以降は、特に意見等は寄せられておりません。 次に、ふるさと日向市応援寄附金事業の御質問のうち、ふるさと日向市応援寄附金の使途につきましては、ふるさと日向市応援寄附金基金条例に基づき、当年度に受け入れた寄附金から必要経費等を除いた金額を基金に積み立て、翌年度以降に基金から繰入れを行い、各種事業の財源として活用しております。 寄附金の使途につきましては、寄附者の意向を反映しながら、総合戦略（地方創生）の推進に資する事業、子育て環境・教育環境の向上に資する事業、公共施設の維持補修経費のうち緊急を要する事業、市単独事業で新規性が高い事業を優先し、事業の選択を行っております。 令和２年度につきましては、総合政策課におきまして、ふるさと日向市応援寄附金基金繰入金の予算を7,340万円計上しておりますが、主な事業として、学校ＩＣＴ環境整備事業に3,850万円、ひむか－Ｂｉｚ事業に1,070万円、東京オリパラ・ホストタウン事業に880万円、へべす振興対策事業に450万円を充当しております。
◎農林水産部長（児玉貴） 次に、ふるさと日向市応援寄附金事業の減額についてであります。 令和２年度予算につきましては、前年度当初予算と比較し、約1,600万円減額しております。 昨年４月のふるさと納税制度改正により、返礼品の調達に要する経費を寄附金額の100分の50以下とするよう、総務省基準が設けられました。 前年度当初予算を編成する時期に、その内容はまだ明らかになっておらず、例年どおりの計上を行ったところでありますが、令和２年度においては、それらの基準を考慮し減額となったものであります。 次に、寄附金総額から必要経費を差し引いた額の割合であります。 歳出予算案に計上した約２億5,200万円が必要経費の合計額であり、歳入予算案に計上した寄附金額５億円から差し引いた額、約２億4,800万円の割合は49.6％となります。 次に、農業人材力強化総合支援事業についてであります。 本年度を含めた直近５年の新規就農者数は13名となっており、施設ミニトマト、ブロイラー、施設イチゴなどで経営を行っております。 今後とも、当事業のほか、国・県における各種補助事業の活用や市単独の農業施設附帯設備設置促進対策事業により安定経営を支援するとともに、就農相談会における就農希望者の掘り起こしや、ＪＡ日向トレーニングセンター等の活用により、新規就農者の確保、育成に努めてまいりたいと考えております。 次に、薬草の里づくり事業についてであります。 予算の減額につきましては、栽培品目が絞られたことで、試験栽培に関する業務の規模や範囲が限られてきたことにより、熊本大学及び東郷まちづくり協議会との業務委託の内容を見直し、減額したものであります。 薬草の製品化と販路につきましては、ふるさと日向市応援寄附金の返礼品への提案も含めて、新製品の開発及び販売戦略について協議してまいりたいと考えております。 今後は、実証展示圃での試験栽培から生産者による本格栽培に移行し、産地化に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。
◎上下水道局長（中城慎一郎） 次に、浄化槽設置整備事業についてであります。 この制度は、生活排水における環境負荷の軽減による水質保全を目的に、浄化槽設置工事に係る費用の一部を補助する制度であります。 浄化槽法の改正に伴い、国の示した単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換補助の重点化方針を受け、これまでの新築、転換に係る補助区分を見直し、新築補助の廃止と転換の上乗せ補助として、宅内配管に係る補助を新設したところであります。 今後の補助金交付への影響でありますが、これまでの転換に係る設置申請実績と新たな補助制度による増加を考慮した予算となっておりますので、事業執行に支障はないものと考えております。 次に、事業の進捗状況についてであります。 令和２年度から始まる浄化槽設置整備補助制度に係る新５か年計画に基づき、汚水処理環境の充実を図り、水質保全に努めてまいりたいと考えております。
◎商工観光部長（福田幸一） 次に、日向市しごと創生拠点についてであります。 しごと創生拠点の今年度４月から１月末までの９か月間の利用者数は3,492人であります。 利用者の主な内訳は、ひむか－Ｂｉｚでのビジネスサポートが1,041人、創業希望者や事業者がビジネスワークや打合せなどの場にオープンに活用するコミュニティスペースとしての利用が1,049人、そして、セミナー等の利用者が1,234人となっており、多くの方に施設を御利用頂いているところであります。 次に、企業誘致推進事業についてであります。 令和２年度当初予算につきましては、骨格予算となっておりますことから、令和２年６月議会におきまして補正予算として提案する予定となっております。 令和２年度の目標につきましては、日向市総合戦略におきまして、３件の企業誘致と50人の新規雇用者を掲げているところであります。
◎建設部長（中島克彦） 最後に、財光寺南土地区画整理事業の進捗状況と今後の方向性についてであります。 本地区の進捗状況につきましては、平成31年３月31日現在で、家屋移転の進捗率において89.7％となっております。 本市としましては、建物移転を最優先事項とし事業を進めているところであり、今後も、早期の事業完了を目指し、本事業を推進してまいりたいと考えております。
◆１０番（松葉進一） ありがとうございました。 総合政策課の定住促進事業の件は分かりました。 それから、２番目の地域交通対策事業なんですが、細島地区の交通につきましては、タクシー利用というのは今回初めてなんで、やはり今後運営していく中で、やっぱり地元の意見をいろいろ聴きながら、また第２弾、第３弾ということも考えられるかもしれないと思っていますので、この辺を十分考えながら対応していただければありがたいなと思っております。 それから、ブランド推進課は、分かりました。 それから、下水道課なんですが、予算が減っておるということで、新築を削ったということなんですが、非常に戸数的には少ないんですね、予算的に。ですから、進捗状況が非常によくなってきておるから減ってきたのかどうか分かりませんが、合わせて県の補助もずっと31年度、それから国の予算も31年度については減ってきているんですね。この辺の状況があって全体下げたのかなということをちょっと考えておるんですが、やはり、この事業は環境に非常に重要な部分を占めていますので、やっぱり予算はたくさん取っていただいて、本当にまだまだ世帯数からすると設置数は非常に低いんじゃないかと思うんですね。特に川上にあるところの世帯というのは、やはり川下に影響することが非常に多いんで、やはり予算を的確に取っていただいて、早く仕掛けていただきたいなと思っています。 年がたつほど、やはり地域の方が高齢化になってきますと、そういう方向に進むことがなかなか難しくなりますので、早めに予算を取りながらやっていただきたいなと思っています。 それから、薬草の里づくりなんですが、これ非常に期待されて進んだ事業なんですね。相当な費用を今まで投下しておると思うんですが、29年度が栽培面積が0.5ヘクタール、それから30年度が0.3ヘクタール、令和２年は２ヘクタールになっておるんですが、ぜひせっかく進んできた事業でございますので、やはりこの辺のメリットを生かして、地方の活性化につながるような要因もありますので、この辺をひとつしっかりと方向性を見極めてやっていただきたいなと思っています。ぜひ早い段階で、ふるさと納税の返礼品に寄与できるような製品づくりをひとつお願いしたいと思っています。 それから、ひむか－Ｂｉｚ、これも分かりました。 それから、企業誘致推進事業も分かりました。 それから、最後に、市街地整備課の絡みなんですが、やはりこの件は、市長も前からいろいろ話で遅れておるということを話されておるんですが、これが遅れれば遅れるほど、ほかの事業にやはり影響することが非常に大きいと思います。遅れれば遅れるほど、またお金もかかってくる部分が非常に高いと思いますので、ぜひ目標完遂の日程の中で、本当に一生懸命頑張っていただいて、いろんな厳しい条件があるかもしれませんが、何とか早期着工をお願いしたいなと思っています。
○議長（黒木高広） 松葉議員、今のは、答弁は。
◆１０番（松葉進一） 乗合タクシーの分だけ、ちょっとお願いしたいと思います。
◎総合政策部長（塩月勝比呂） 議員の御指摘の細島乗合タクシーについてでございますが、昨年10月に運行を開始したところであります。今、４か月ちょっと経過したところでありますが、これから住民への周知、利用促進をお願いしてまいりたいというふうに考えております。 それと同時に、４月の年度替わりのときには、ぜひ細島の区長会のほうに出向いていって、利用促進をお願いするとともに、どういう運行を希望するか、それによって利用促進につながるか、そういった御意見等も伺いながら、よりよいものにしていきたいと考えているところであります。
○議長（黒木高広） 次に、４番三樹喜久代議員。
◆４番（三樹喜久代） 議案第24号令和２年度日向市一般会計について質疑いたします。 大綱的質疑で、令和２年度予算は骨格予算として編成されましたが、財政が逼迫する中、事業予算をどのように算出、決定したのか。また、継続事業で増額せざるを得なかった事業はどのようなものがあるのかお伺いします。 各課分です。 資産経営課、普通財産管理に要する経費、前年度予算額より大きく増額されている。維持補修工事1,720万円の建物等解体及び小規模な補修工事などについて、内訳を明らかにしていただきたいと思います。 次に、地域コミュニティ課、ひまわり基金事業、人財づくり事業、日向ドラゴンアカデミーの令和元年度の実績を踏まえて、来年度に向けての課題は何か、お伺いします。 次に、地域コミュニティ課、市民活動支援センター管理運営費、市民協働の視点から、市民活動支援センターを市政の立場からどのような位置づけとしているのか。今後の市民活動支援センターへの期待はどのようなものか、お伺いします。 最後に、学校教育課、外国語教育推進事業、直接雇用英語指導助手の増員が必要になった現状について。また、直接雇用英語指導助手の採用のメリットとデメリットについてお伺いをします。
◎市長（十屋幸平） ４番三樹議員の御質問にお答えいたします。 まず、一般会計当初予算の大綱的質疑についてであります。 令和２年度の予算編成の基本的な考え方といたしましては、第２次日向市総合計画・前期基本計画の最終年でありますことから、重点戦略であります若者に選ばれるまち"日向"未来づくり戦略について、具体的な取組の達成を目指すこととしたところでございます。 また、各部局からの予算要求に当たりましては、持続可能な財政運営を図るため、市民ニーズの的確な把握に努めながら、既存事業をゼロベースから見直すとともに、限られた経営資源を最大限に活用することとしたものであります。 なお、令和２年度は、骨格予算となりますことから、政策的または新規事業等につきましては、補正予算に計上することといたしております。 次に、継続事業のうち、前年度から増額した事業といたしましては、消費増税の影響による各種事業費の増額に加え、介護給付事業、後期高齢者医療事業などの社会保障施策に要する経費の自然増や幼児教育無償化に伴う地方負担の増などがあります。 また、細島小学校改築事業の工事開始に伴う経費や令和２年度より新たに施行となります会計年度任用職員制度に係る経費につきましても、前年度から大きく増額となったところでございます。
◎総務部長（田中藤男） 次に、普通財産管理に要する経費についてであります。 維持補修工事費の増額につきましては、日向市駅周辺土地区画整理事業区域内にある市所有の建物の解体工事費1,700万円を計上したことによるものであります。 また、20万円につきましては、その他の普通財産の小規模な維持補修工事を予定しております。
◎総合政策部長（塩月勝比呂） 次に、ひまわり基金事業のドラゴンアカデミーについてであります。 本事業は、年５回程度の講座を通じて、地域資源等を生かしたビジネスの創出や様々な地域課題解決のための手法などを学び、地域活性化につながる人材育成を目指しております。 令和元年度につきましては、21名の塾生が参加し、それぞれが自分なりの具体的なビジネスプランを作成し、そのうちの９名が最終プレゼンテーションにおいて発表したところです。また、５名の塾生が、既に自分のプランを実践しているといった成果も出てきております。 課題といたしましては、市内参加者がまだまだ少ないことであります。今年度は、その改善策として、講座の日程を変更し実施したところで、僅かではありますが、市内参加者が増加したところであります。 一方で、本事業では市外からの意欲的な塾生も参加することで、市内参加者の刺激にもなっており、そういった意味におきまして、効果も上がっていると評価をしております。 来年度につきましても、商工会議所、青年会議所及び東郷町商工会などを通して、市内参加者の積極的な参加を促してまいりたいと考えております。 次に、市民活動支援センターについてであります。 本市におきましては、市民の公益的な活動を支援するため、日向市市民活動支援センター条例に基づき、市民活動支援センターを設置しております。 同センターは、市民団体の活動の場の提供をはじめ、学習や交流の機会を提供する施設と位置づけております。 今後も、本施設を多くの市民の皆さんに活用していただき、活動を通して協働のまちづくりの担い手となる人材の育成の場となることを期待しております。
◎教育部長（稲田利文） 最後に、外国語教育推進事業についてであります。 本市では、外国の言語や文化に対する理解を深め、積極的に英語でコミュニケーションを図ろうとする態度の育成や、聞くこと、話すことなどの基礎を養うことを目的として、平成20年度から、他の市町村に先駆けＡＬＴ７名を全小・中学校に配置し、外国語教育の充実に取り組んできております。 今年度は、市の直接雇用のＡＬＴを２名、業務委託した会社から派遣されているＡＬＴを５名、合わせて７名のＡＬＴで取り組んでおりますけれども、令和２年度におきましては、市雇用のＡＬＴを１名増やし３名にいたしますが、業務委託のＡＬＴは５名から４名に減らすこととしておりますので、ＡＬＴの総数は、これまでと変わらず７名のままとなります。 業務委託のＡＬＴには様々な制約もありますが、直接雇用のＡＬＴは、４点ほど例示をいたしますけれども、教育委員会の判断で柔軟な対応ができること、ＡＬＴの指導力を直接教育委員会が把握できること、教育委員会内に座席がありますので、職員と日常的にコミュニケーションが図れること、本市の英語教育の方向性や考えなどを十分に踏まえた指導ができることなどの大きなメリットがあると考えております。 デメリットにつきましては、特にありません。
◆４番（三樹喜久代） まず、大綱的質疑の件は、また各委員会で確認されると思います。 普通財産管理に要する経費の部分で、今、建物の解体というお話が出ましたんですけれども、もう少し詳しく話せないでしょうか。 それと、ひまわり基金事業は、ビジネスプランが出てきているということなんですけれども、幾つかもし御報告していただける分がありましたら、お願いしたいと思います。 それと、市民活動支援センターについてなんですけれども、今後、市民協働の場ということで、場所を提供するのみならず、新たなものが必要になるのではないかと思っているんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 それと、最後に、外国語教育推進事業の部分なんですけれども、直接雇用がある程度認めらてニーズが増えてきているということはあると思うんですけれども、今後、これが直接雇用にずっとなっていく可能性と、あと、やっぱり安心という部分で、どんな場合でもＡＬＴの方がしっかりいていただかないといけないという状況があると思うんですけれども、例えば日向市の中にも、そういった委託事業ができるような業者さんもおられるように聞いておりますけれども、その辺の活用とかはどのように考えられているか。
◎総務部長（田中藤男） 先ほどの普通財産の詳しいことということでございます。 物件につきましては、平成30年３月に本市へ所有権移転いたしました個人の方からの遺贈を受けました物件でございます。所在は、上町にございまして、建物は２棟ということになっております。
◎総合政策部長（塩月勝比呂） ビジネスプランを幾つかということの御質問だったと思いますが、平成28年度、へべす苗木オーナー制度のクラウドファウンディングで約350万円を集め、事業を実施しております。平成29年度、へべすと椎葉ソバを使用した日向へべすそばの販売を行っております。平成30年度、日向市専用焼酎「日向の昇り龍」の開発販売を行っております。令和元年度ですが、海や川を生かしたテントサウナの開催を行っております。 また、親子向けの講座やママ向けの座談会の開催、海の見えるコワーキングカフェ、アートギャラリーの開設に向けた準備等、それぞれの生徒さんが創意工夫して行っております。 それから、次に、市民活動センターの新たな取組ということでございますが、今すぐにどういった取組というのは浮かばないんですが、ＳＤＧｓの男女共同参画の視点をできれば組み込んだ市民活動、そういったところをちょっとＰＲしていきたいなというふうには思っております。
◎教育部長（稲田利文） 今後の直接雇用の状況というか、考え方ということでございますけれども、指導力に優れた力のあるＡＬＴの方を直接雇用で安定的に７名そろえるということができるのであれば、それが望ましいのではないかという考えであります。 現実的には日向市内で７名を直接雇用でそろえるというのは、なかなか難しいなと考えております。処遇を向上させて、報酬を高くするとか、住居を無償で提供したりとかすること考え、新たな方策を講じたといたしましても、７名を直接雇用してということは難しいと思っております。 それから、委託の関係で、そういう業者が市内にあるということですけれども、私ども、今回、委託に関しまして、プロポーザルで提案していただいて、契約を決定するということにしておりますので、そういう希望があれば、その業者に提案していただいて、市内の業者の方も手を挙げていただくことはできると思っております。
○議長（黒木高広） 以上で質疑を終わります。 委員会付託を行います。 ただいま議題となっております市長提出報告第１号及び議案第２号から第37号までの37件は、お手元に配付の委員会付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。 お諮りします。 明日から２月24日までの７日間は、委員会審査等のため休会したいと思います。御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（黒木高広） 御異議ありませんので、そのように決定しました。 以上で本日の日程は全部終わりました。 次の本会議は２月25日火曜日の午後１時に開きます。 本日はこれで散会します。
△散会 午後０時11分...